ネパール Gさん
外国人ビザ代行申請 過去申請実績 3000 件超
豊富な知識と実績から確実にサポート
Tsutsuji International Legal Office
行政書士つつじ国際法務事務所
業界トップクラスのノウハウでお悩み解決
地域No.1実績には自信があります。
私たち外国人ビザ申請のプロにおまかせ下さい。
Profile
代表紹介
行政書士つつじ国際法務事務所 代表
特定行政書士
申請取次行政書士
群馬県行政書士会 理事
行政書士登録番号 第 10140104 号
登録支援機関（19登-000021）
外国人雇用・ビザ（在留資格）の問題でお悩みの方
まずは、私たちにご相談ください。
我が国は少子高齢社会を迎えており、労働人口の現象に歯止めをかけるためには優秀な外国人の受入れが急務となっています。しかし、外国人への行政サービスをはじめ、地域における受入れ態勢は未だ十分とはいえません。このような問題に対し、弊所では外国人ビザ申請代行を通して、地域の外国の皆さまや、中小企業の皆さまのお役に立てるよう全力でサポートさせて頂きます。
Voice
お客さまの声
ネパール Rさん
就労ビザ
日本での夢を叶えます！
ネパール Cさん
就労ビザ
早く許可が出て良かった！
中国 Sさん
身分系ビザ
対応が丁寧でした！
ベトナム Bさん
就労ビザ
サービスが良い！
ミャンマー Aさん
身分系ビザ
手続き簡単！
NEWS
お知らせ
群馬県初・北関東初の登録支援機関に登録されました！
2019年5月16日、当事務所が北関東（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県）初の登録支援機関に登録されました（19登-000021）。
登録支援機関とは、受け入れ企業との契約により委託を受けて、特定技能外国人へ安定的かつ円滑に就労できるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う者であって、出入国在留管理局庁長官の登録を受けた者を言います。（入管法２条の５第６項、１９条の２２第１項及び２項、１９条の２３第１項）
当事務所は、引き続き行政サービスを通して、外国人の皆さまが安心して日本に滞在出来るよう尽力して参ります。
特定技能の取得をご検討中の外国人の方、外国人材の受け入れをお考えの企業様、お悩みやお困りごとがございましたら、是非ビザ専門行政書士にご相談ください！
読売新聞より取材を受けました！
当事務所代表 千明 正由が取材を受けた記事が5月18日（土）の読売新聞に掲載されました！
上記の通り、北関東では初の『登録支援機関』として当事務所が登録されました。
取材時には、今後さらに拡大が予測される外国人材の受け入れに対する日本の受入れ態勢の現状や、当事務所が登録支援機関としてお手伝いできることなどをお話させていただきました。
新在留資格『特定技能』の創設から間もないですが、既にたくさんのお問い合わせを頂いており、これからも行政サービスを通して地域の外国人の皆さまや企業様のお役に立ちたいと考えております。
外国人材雇用に対してのお悩み事やビザに関するお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にご相談下さい。
読売新聞より取材を受けました！
当事務所代表 千明正由が取材を受けた記事が9月27日（金）の読売新聞に掲載されました！
『登録支援機関』が発足してから約6カ月経ち、群馬県内の特定技能人材のビザ取得状況や受け入れ状況等についてお話させていただきました。
全国的にみても、まだまだ特定技能のビザ取得数は少なく、群馬県でも受け入れに向けて動いている企業は少数です。
しかし、各国との協定も結ばれ、送り出し国の制度も固まりつつあるところなので、今後、特定技能人材の増加が予測されます。
地域の中小企業の皆さまにとっては、早いうちから情報収集をして対策を取っておくことが肝要です。
弊所でも特定技能人材を受け入れる企業様のサポート及びビザ取得に向けて動いておりますので、外国人材雇用や特定技能ビザに関するお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にご相談下さい。
群馬県・栃木県で初！？『建設特定技能』の認定を受けました！
先日、弊所にて特定技能の在留資格取得のご依頼を受けています建設業のお客様の
国土交通省「建設特定技能受入計画」認定を受けました！
2019年4月より創設された「特定技能」ですが、
建設業においては在留資格取得のフローが他業種と異なり、
①特定技能外国人受入事業実施法人への加入
②建設キャリアアップシステムの登録
③建設特定技能受入計画（国土交通大臣の認定を受ける）等
様々な課程を経て、出入国在留管理局への申請となり、
大変複雑かつ手間のかかる流れとなっております。
=（国土交通省HPより抜粋）===============================================
建設分野における在留資格「特定技能」での外国人材受入れに当たっては、
受入企業は外国人に対する報酬額等を記載した「建設特定技能受入計画」について、
その内容が適当である旨の国土交通大臣の認定を受けている必要があります。
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そんな中、栃木県の建設業のお客様より、登録支援機関である弊所にご依頼いただき、
着々と準備を進めて参りましたが、先日、国土交通省の認定を受け、
現在、出入国在留管理局へ申請中です。
在留許可を受けた場合は、北関東で初！？の建設分野特定技能取得となるかもしれません。
建設業で外国人雇用をご検討の企業様は、ぜひ弊所の無料相談をご利用ください！
特定技能の申請に限り、1月末までの特別キャンペーン実施中！！
詳しくは、下記専用ダイヤルへお問合せください。
特定技能専用ダイヤル：0276-55-6809
当事務所初！『特定技能1号』の在留許可が下りました！！
弊所では、栃木県の企業様（建設分野）より、特定技能1号の在留資格認定許可申請のご依頼を頂いておりましたが、
年が明けて間もなく、出入国在留管理庁より許可をいただくことが出来ました！
ご本人より許可を頂きましたので、在留資格認定証明書を掲載させて頂きます。
なお、法務省で公表されている特定技能1号外国人の在留人数（2019年9月末）によると、
今回の建設分野における特定技能1号在留資格（ビザ）取得は、近隣県（栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県）で初！となります。
これから、登録支援機関としての支援活動が、本格的に始動しますが、
特定技能外国人の方々が日本で安心して暮らせるよう、当事務所一同しっかりとサポートさせて頂きます！
特定技能の申請に限り、1月末までの特別キャンペーン実施中！！
詳しくは、下記専用ダイヤルへお問合せください。
特定技能専用ダイヤル：0276-55-6809